埼玉・所沢、建設業許可申請代行
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新規の建設業許可の種類

① 新規 

今まで建設業許可を受けていなかったものが、新たに申請するもの。

② 許可換え新規

現在受けている許可を、別の行政庁の建設業許可に換える場合に申請するもの (例)大臣許可から知事許可に変更する場合。埼玉県の許可から東京都の許可に変更する場合。

③般・特新規

ある業種で一般の建設業許可を取得しているが、新たに別の業種で特定の建設業許可が欲しい場合や、逆にある業種で特定の建設業許可を取得しているが、新たに別の業種で一般の建設業許可が欲しい場合。

変更

建設業の許可には、5年の更新制度があります。 引き続き建設業を営もうとするときは有効期間の満了する30日前までに、建設業許可の更新の申請をする必要があります。


業種追加

業種追加は、ある業種で一般の建設業許可を取得している場合に、別の一般の建設業許可を受けたい場合や、ある業種で特定の建設業許可を取得している場合に、別の特定の建設業許可を受けたい場合の許可です。

 

建設業許可を受けるための要件

許可を受けるためには5つの要件があります。

  1. 経営業務の管理責任者がいること。
  2. 専任技術者が営業所に居ること。複数の営業所があれば営業所ごとに専任技術者が居なければなりません。
  3. 請負契約に関して誠実性があること。
  4. 請負契約を履行するのに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること。
  5. 欠格要件に該当しないこと。

要件①「経営業務の管理者がいること」

経営業務の管理責任者は、法人、個人それぞれ以下の条件に該当しなければなりません。

  • 法人の場合は常勤の取締役などの役員であること。
  • 個人場合は事業主本人か支配人登記した支配人であることが必要です。

さらに上記の条件に該当するものが、以下の1、2,3のいずれかの条件に該当する必要があります。

  1. 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主、法人の場合の支店長、営業所長、個人の場合支配人登記をした支配人)としての経験を有していること。
  2. 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
  3. 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること。

要件②「専任技術者が営業所にいること」

(一般建設業許可の場合)以下の①から③のいずれかに該当する必要があります。

  1. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、大学(高等専門学校・旧専門学校)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校(旧実業学校)の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有するもの。
  2. 学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に係る建設工事について10年以上の実務経験を有するもの。
  3. 許可を受ようとする業種に関して一定の資格を有するもの。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めたもの。

(特定建設業許可の場合)以下の①から④のいずれかに該当する必要があります。

  1. 許可を受けようとする業種について、国土交大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた物。
  2. 一般許可の場合の①から③のいずれかに該当し、かつ元請として消費税を含む4500万円以上(消費税を含む)の工事(平成6年12月28日以前においては3000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1500万円以上の工事)について2年以上指導監督的な実務経験を有する者。
  3. 国土交通省が前記①②に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者。
  4. 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種)については、①または③に該当する者であること。 『注意』他の事業所や営業所の技術者を兼任することができません。

要件③「誠実性があること」

不正または不誠実な行為を行う恐れが明らかである場合、建設業許可を受けることができません。 ・不正な行為とは、請負契約の締結や履行について詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為のこと。 ・不誠実な行為とは、工事内容、工期、などについて請負契約に違反する行為をするのこと。

要件④「財産的基礎・金銭的信用を有していること。」

(一般建設業許可の場合)次のいずれかに該当しなければなりません。

  1. 純資産の額が500万円以上あること。 会社の場合、賃借対照表「純資産の部」の純資産合計額になります。
  2. 500万円以上の資金調達能力があること。 預金残高の証明書、融資可能証明書などで証明します。
  3. 許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること。

(特定建設業許可の場合)次の①から④全ての要件に該当すること。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上あること。
  3. 資本金が2000万円以上あること。
  4. 純資産の額が4000万円以上あること。

要件⑤「欠格要件に該当しないこと。」

次の全ての要件に該当しないこと。

  1. 許可申請書・添付書類等に、重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき。
  2. 法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長等が次の要件に該当しているとき。
  1. ①成年後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  2. ②不正の手段で許可を受けたこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しないもの
  3. ③許可の取消しを逃れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
  4. ④建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、またはその可能性が大きいとき
  5. ⑤請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられその停止の期間が経過しないもの
  6. ⑥禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を⑦経過しない者
  7. ⑧建設業、建築基準法、等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な⑨行為の防止に関する法律の規定に違反し刑法等の一定の罪を犯し、罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
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